2026年の最新の値上げ分析。
定員ランキング上位200グループ（434社）を対象に、2024年8月～2026年2月の最新データを使用し、この間の値上げ傾向をホーム単位で集計。
各都道府県の平均受給額に対して、「年金だけで入居可能なホーム」「＋医療介護の自己負担額を加えて入居可能なホーム」「それ以上の高額なホーム」がそれぞれどれだけの割合を占めるか検証。
利用料の低廉化は全国に民間ホームの裾野が広がるきっかけとなったが、月額費の値上げによって、これらの「年金額モデル」の将来像はどうなるか？

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
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6回目：【総括】介護費用11兆の内訳。保険外施設は？
本ウェビナー最終回のまとめ回。
令和3年度の介護保険費は11兆3,000億円。施設と在宅の利用割合は2:8だが、保険支出は施設系の比重大。保険外施設の居宅サービス費をシミュレーション。

医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設　推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。