サービスタイプ
ケアマネジャーによる、高齢者が介護サービスを適切に受けられるようにケアプランの作成や、相談業務が主業務です。多くの場合、訪問介護や通所介護事業所等他の介護サービス事業所に併設されています。
訪問介護員が自宅を訪問し、食事や入浴（身体介護）のほか、掃除や洗濯（生活援助）の支援を行います。今後は身体介護に重点化されるながれで、生活援助は報酬減・資格要件緩和が進んでいます。
看護師のほか、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して看護サービスを提供します。今後、病院以外（自宅や施設）での看取りを進めるために、重度者対応への強化が求められています。
訪問介護員が夜間に自宅を訪問して介護サービスを提供するサービスです。基本報酬を除き、1回あたりでサービス費が算定される点が、月額定額制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なります。
自宅の浴槽で入浴困難な場合に、専門スタッフおよび看護師が自宅を訪問し、入浴支援を行います。入浴支援には、通所介護や住宅改修等の代替手段もあり、訪問入浴の新設数は毎年40ヶ所程度です。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。訪問看護がリハビリを含む幅広い看護ニーズに対応するのに対し、日常の機能訓練・評価が主な業務です。
24時間体制で、訪問介護と看護のサービスを定期的な訪問あるいは必要な場面での随時サービスとして受けることができます。他のサービスが併用できず、要介護度は中重度以上の人が利用者層です。
自立した在宅生活が送れるように、車いすや介護ベッド等、全13品目の福祉用具をレンタルできます（品目は要介護度によって異なる）。この内、腰掛便座等の5品目は購入費が支給されます。
利用者が通いで利用するサービス。入浴、排泄介助の支援、食事提供のほか、リハビリを行います。近年は基本報酬が減額された一方、重度対応やリハビリ、ADL維持（アウトカム評価）等が強化されました。
2016年より、通所介護の内、定員18人以下の小規模事業所が地域密着型サービスとして市町村に指定権限が委譲されました。リハビリに特化した短時間型デイの多くがこれらにあたります。
地域密着型サービスのひとつです。定員数は地域密着型よりも少ない12人以下が基準で、利用者層は認知症高齢者に限定している点が特徴です。開設数は全国約4,000ヶ所と地域密着型の1/5の供給量です。
利用形態は通所介護と同じですが、主に医療機関が運営し、介護保険で行う維持期・生活期リハの受け皿の役割を担います。近年は新設数が鈍化し、通所系サービスの中で最も増加率が低いサービスです。
通いサービスを中心に一拠点で訪問、宿泊のサービスを組み合わせて利用ができる多機能型施設です。地域包括ケアの理念に基づいて、24時間の在宅生活を支えるサービスとして期待が高まっています。
本サービスは小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能が付設したものです。一拠点で看護やリハビリサービスが提供できる強みがあります。2012年に制度化され、全国の拠点数は約600ヶ所です。
主に家族介護の軽減負担を目的とした短期の宿泊サービスです。単独で事業化されるケースは少なく、ほとんどが特別養護老人ホーム等の空室を利用したり、施設と一体的に運営されるケースです。
短期入所生活介護の医療版として、主に医療法人が運営する施設の空室を利用したり、施設と一体的に運営されています。開設数は約4千ヶ所と通常のショートステイの4割程度しか開設されていません。