居宅サービスについて

居宅サービスについて

1.居宅介護支援

利用者とサービス事業者を繋ぐキーマン

ケアマネジャーによる、高齢者が介護サービスを適切に受けられるようにケアプランの作成や、相談業務が主業務です。多くの場合、訪問介護や通所介護事業所等他の介護サービス事業所に併設されています。

 

2.訪問介護

全国3万5千ヶ所と、居宅介護支援に次ぐ開設数

訪問介護員が自宅を訪問し、食事や入浴(身体介護)のほか、掃除や洗濯(生活援助)の支援を行います。今後は身体介護に重点化されるながれで、生活援助は報酬減・資格要件緩和が進んでいます。

 

3.訪問看護

看護師が自宅訪問。在宅医療の推進に不可欠なサービスとして近年、新設数が増加

看護師のほか、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して看護サービスを提供します。今後、病院以外(自宅や施設)での看取りを進めるために、重度者対応への強化が求められています。

 

4.夜間対応型訪問介護

2006年に制度化したものの開設数は全国200ヶ所程度

訪問介護員が夜間に自宅を訪問して介護サービスを提供するサービスです。基本報酬を除き、1回あたりでサービス費が算定される点が、月額定額制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なります。

 

5.訪問入浴

自宅での入浴が困難な人向けに、移動入浴車で自宅を訪問

自宅の浴槽で入浴困難な場合に、専門スタッフおよび看護師が自宅を訪問し、入浴支援を行います。入浴支援には、通所介護や住宅改修等の代替手段もあり、訪問入浴の新設数は毎年40ヶ所程度です。

 

6.訪問リハビリテーション

理学療法士等のリハビリ専門職が自宅を訪問

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。訪問看護がリハビリを含む幅広い看護ニーズに対応するのに対し、日常の機能訓練・評価が主な業務です。

 

7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

月額定額制で訪問介護および看護が利用できるサービスで、近年急増

24時間体制で、訪問介護と看護のサービスを定期的な訪問あるいは必要な場面での随時サービスとして受けることができます。他のサービスが併用できず、要介護度は中重度以上の人が利用者層です。

 

8.福祉用具貸与

車いすや介護ベッドのレンタルで在宅での生活環境を支援

自立した在宅生活が送れるように、車いすや介護ベッド等、全13品目の福祉用具をレンタルできます(品目は要介護度によって異なる)。この内、腰掛便座等の5品目は購入費が支給されます。

 

9.通所介護

定員19人以上が対象。相次ぐ報酬減で利益率が低下し、新設数は微減基調

利用者が通いで利用するサービス。入浴、排泄介助の支援、食事提供のほか、リハビリを行います。近年は基本報酬が減額された一方、重度対応やリハビリ、ADL維持(アウトカム評価)等が強化されました。

 

10.地域密着型通所介護

定員18人以下の小規模事業所が対象。短時間のリハビリ型デイが多数

2016年より、通所介護の内、定員18人以下の小規模事業所が地域密着型サービスとして市町村に指定権限が委譲されました。リハビリに特化した短時間型デイの多くがこれらにあたります。

 

11.認知症対応型通所介護

認知症高齢者に特化したデイサービスで、通所系サービスの中で最も少ない

地域密着型サービスのひとつです。定員数は地域密着型よりも少ない12人以下が基準で、利用者層は認知症高齢者に限定している点が特徴です。開設数は全国約4,000ヶ所と地域密着型の1/5の供給量です。

 

12.通所リハビリテーション

医療法人が運営するリハビリ主体のデイサービス

利用形態は通所介護と同じですが、主に医療機関が運営し、介護保険で行う維持期・生活期リハの受け皿の役割を担います。近年は新設数が鈍化し、通所系サービスの中で最も増加率が低いサービスです。

 

13.小規模多機能型居宅介護

毎年300ヶ所前後の事業所が新設する在宅生活を支える月額定額制サービス

通いサービスを中心に一拠点で訪問、宿泊のサービスを組み合わせて利用ができる多機能型施設です。地域包括ケアの理念に基づいて、24時間の在宅生活を支えるサービスとして期待が高まっています。

 

14.看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能が付設した新形態サービス

本サービスは小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能が付設したものです。一拠点で看護やリハビリサービスが提供できる強みがありますが、2012年に制度化され、全国の拠点数は約600ヶ所です。

 

15.短期入所生活介護

通称「ショートステイ」と呼ばれる短期間の宿泊施設

主に家族介護の軽減負担を目的とした短期の宿泊サービスです。単独で事業化されるケースは少なく、ほとんどが特別養護老人ホーム等の空き室を利用したり、施設と一体的に運営されるケースです。

 

16.短期入所療養介護

医療機関、介護老人保健施設、介護医療院等が運営する医療版ショートステイ

短期入所生活介護の医療版として、主に医療法人が運営する施設の空き室を利用したり、施設と一体的に運営されています。開設数は約4千ヶ所と通常のショートステイの4割程度しか開設されていません。

 

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