2020年度版新発売!!福祉施設・高齢者住宅 Data Base

2020年度版新発売!!福祉施設・高齢者住宅 Data Base

全国の高齢者施設情報を低価格で。調査・研究でも利用されています

各エリアのシェアも一目瞭然

 

■特別養護老人ホーム
■介護老人保健施設
■介護療養病床/介護医療院
■高齢者グループホーム
■介護付有料老人ホーム
■住宅型有料老人ホーム
■ケアハウス
■サービス付き高齢者向け住宅

 

 

 

<お客様の声>

 

これまで様々な業種のビジネスにお役立ていただいています。

介護・福祉・医療に精通した制作スタッフが行政情報をひとつずつ集め、さらに精査した項目をパッケージ。

基本データセット
(全17項目)
ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号
マーケティングデータセット
(全41項目)

【オプション1】入居者データ/全12項目
グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

【オプション2】料金データ/全22項目
支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、月払い方式(最多敷金)、月払い方式(最多月額費)、月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

【オプション3】主要6加算データ等/全7項目
特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算

オプション項目

【オプション4】緯度経度
【オプション5】要介護度別入居者数
【オプション6】管理者名
【オプション7】土地建物情報(所有/非所有、建築/延床面積)

エリア別、都道府県別、サービス別をご用意。必要なデータだけをリーズナブルな価格で。

▼全国版/エリア版▼ ▼都道府県版▼ ▼サービス別版▼
●全国版/エリア版(税抜価格)
データセット 全 国 北海道
・東北
エリア
関東
エリア
北陸
・中部
エリア
関西
エリア
中四国
エリア
九州
エリア
全サービス共通
基本データセット
(17項目)
300,000 70,000 110,000 80,000 60,000 50,000 80,000
マーケティング
データセット
【オプション1】
入居者データ
(12項目)
390,000 117,000 253,500 143,000 156,000 97,500 110,500
マーケティング
データセット
【オプション2】
料金データ
(22項目)
390,000 117,000 253,500 143,000 156,000 97,500 110,500
マーケティング
データセット
【オプション3】
主要6加算
(7項目)
168,000 25,000 44,000 31,000 22,000 21,000 25,000
マーケティング
データセット
特別セット割引
オプション1~3
(全41項目)
600,000 180,000 390,000 220,000 240,000 150,000 170,000
【オプション4】
緯度経度
90,000 25,000 50,000 30,000 30,000 20,000 25,000
【オプション5】
要介護度別
入居者数
300,000 55,000 88,000 64,000 47,000 43,000 62,000
【オプション6】
管理者名
268,000 40,000 71,000 49,000 35,000 33,000 40,000
【オプション7】
土地建物情報
180,000 50,000 100,000 60,000 60,000 40,000 50,000
●都道府県版(税抜価格)
都道府県別 基本データ
マーケティング
データセット
【オプション4】
緯度経度
青森県/岩手県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/三重県/滋賀県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/佐賀県/長崎県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 各100,000 各10,000
宮城県/新潟県/静岡県/京都府/兵庫県/岡山県/広島県/熊本県 各120,000 各12,000
埼玉県/千葉県/愛知県/福岡県 各130,000 各13,000
北海道/大阪府 各140,000 各14,000
東京都/神奈川県 各150,000 各15,000
●サービス別版(税抜価格)
サービス別
(下記サービス以外はバラ売り不可)
介護付有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
基本データ
マーケティングデータセット
200,000 400,000 300,000
【オプション4】
緯度経度
20,000 40,000 30,000
【オプション5】
要介護度別入居者数
50,000 160,000 90,000
【オプション6】
管理者名
33,000

お申し込みから1週間程度で納品可能です。

<施設解説>

詳細はお問い合わせください。

福祉施設・高齢者住宅 Data Base BI

マーケティングレポート

GISサービス連携

コンサルティング

個人情報保護方針

当社は、情報サービスを提供していることを踏まえ、経営上及び事業上の最重要課題のひとつであるとの認識のもと、情報の適切な管理と保護の徹底をするため、以下の取組を実施いたします。

 

(1)個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの実施

当社は、JISQ15001に準拠した個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム(個人情報を保護するための方針、組織、計画実施、監査及び見直しを含むメネジメント)を策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善していきます。

 

(2)個人情報の利用および提供

当社は、事業の内容及び規模を考慮した個人情報保護のための組織管理体制を確立するとともに、個人情報の収集、利用及び提供に際しては所定の規定・規則を遵守し、適切な取り扱いを実施します。

 

(3)安全対策の実施

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、技術面及び組織面における合理的な安全対策を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に努めます。

 

(4)法令等の遵守

当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。また、当社の個人情報保護に関するコンプランス・プログラムを、当該法令及びその他の規範に適合させます。

 

株式会社 高齢者住宅新聞社

 

 

当社が保有しているお客様の個人情報の取り扱いについて

 

(1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称

株式会社 高齢者住宅新聞社

 

(2)利用目的について

当社では、お客様の個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。

  • 契約の履行(商品・サービスの提供等)
  • 業務上の連絡
  • 当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
  • 当社が開催(主催・共催・協賛)するセミナー・展示会等に関するご案内
  • 顧客満足度調査等のアンケートの依頼
  • お客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
  • 従業員(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
  • その他、ご本人に事前にお知らせしご同意いただいた目的

なお、当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

 

(3)上記目的以外の利用について

上記(2)以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご本人のご同意をいただくものとします。

 

(4)第三者への開示・提供について

当社では、上記(2)に記載した委託先へ預託する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

  • ご本人のご同意をいただいている場合
  • 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  • 法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人のご同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

(5)登録内容の開示・訂正・利用停止・削除等の請求方法について

当社が保有する個人情報に関するご本人または代理人の方からの開示・訂正・利用停止・削除等のご請求等につきましては、下記の窓口にご連絡ください。ご本人または代理人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。(なお、関係法令に基づき保有している個人情報に関する利用停止・削除等のお申し出に対しては、応じられない場合がありますのでご了承ください。)

【お客様個人情報問い合わせ先】
株式会社 高齢者住宅新聞社 個人情報相談窓口

基本データセット(全17項目)

ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号

【オプション1】入居者データ/全12項目

グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

【オプション2】料金データ/全22項目

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

【オプション3】主要6加算データ等/全7項目

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算

マーケティングデータセット(全41項目)

【オプション1】入居者データ/全12項目

グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

 

【オプション2】料金データ/全22項目

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

 

【オプション3】主要6加算データ等/全7項目

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算

1.特別養護老人ホーム(介護保険法:介護老人福祉施設)

主に社会福祉法人が運営する福祉施設で、全国で最も供給されている施設タイプです(介護保険の施設サービスのひとつ)。近年、入居要件が厳しくなり、要介護度3以上でないと入居ができなくなりました。従来型は相部屋が多く、低廉な月額費が特徴です。

2.介護老人保健施設(介護保険法:介護老人保健施設)

主に医療法人が運営するリハビリ施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。長期入居ではなく自宅復帰を目的とした施設で、概ね3ヶ月間の入所期間で身体機能回復を目的としたリハビリを提供します。

3. 介護療養病床/介護医療院(介護保険法:介護療養型医療施設/介護医療院)

主に医療法人が運営し、医学的管理の下で長期療養が必要な人を対象とした施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。平成29年度末で廃止予定でしたが、6年間の延長が決定。平成30年度からは新たに「介護医療院」が創設され、順次転換されています。

4.高齢者グループホーム(介護保険法:認知症対応型共同生活介護)

9人をワンユニットとする認知症高齢者に特化した小規模施設です。介護保険制度が導入されて以降、最も急増した施設タイプです。現在では地域密着型サービスとして、市区町村の整備計画に合致しなければ新規開設ができなくなりました。

5.有料老人ホーム(介護保険法:特定施設入居者生活介護)※介護付有料老人ホームの場合

※「健康型」は本データ対象外

介護付は介護スタッフが常駐するタイプで、行政の開発規制により新設数が減少。住宅型は外部サービスを利用する形態で、届出だけで開設可能です。尚、介護付=要介護者向け、住宅型=自立向けではなく、入居要件によって自立者も要介護者も入居が可能です。

6.ケアハウス(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

※「軽費老人ホームA型/B型」は本データ対象外

主に地方公共団体や社会福祉法人が運営する自立者向け施設です。全国的に整備費補助が縮小傾向にあり、新設は多くありません。近年は東京都を中心に面積緩和を導入した「都市型軽費老人ホーム」の開設が進められています(本商品ではケアハウスに含む)。

7.サービス付き高齢者向け住宅(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

厚労省と国交省の共同所管という性格から、より住宅の仕様に近いハードを供給する事を目的とした制度で、介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に外部からを受ける形態です。整備費補助のほか、行政による開発規制が無い事等から新設数が増えています。