介護保険居宅サービス Data Base

介護保険居宅サービス Data Base

訪問、通所サービス、短期入所など全16タイプの居宅サービスを網羅。

介護・福祉・医療に精通した制作スタッフがひとつずつ集めた情報を行政情報にプラス。

基本データセット
(全20項目)
ID、サービスコード、サービス、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、介護保険事業所番号、
常勤換算人数(人)※居宅介護のみ、利用定員(人)※通所系のみ、登録定員(人)※小規模多機能・看護小規模多機能のみ

サービス、エリアを選んで必要なデータだけをリーズナブルな価格で。

●全国版
  基本データセット
(17~20項目)
【オプション4】
緯度経度
全16サービス 300,000 90,000
居宅介護支援 100,000 30,000
訪問介護 100,000 30,000
通所介護 150,000 45,000

 

●エリア版(全16サービス)
北海道・東北エリア 50,000 15,000
関東エリア 120,000 36,000
北陸・中部エリア 80,000 24,000
関西エリア 80,000 24,000
中四国エリア 50,000 15,000
九州エリア 80,000 24,000

これまで様々な業種のビジネスにお役立ていただいています。

お申し込みから1週間程度で納品可能です。

詳細はお問い合わせください。

マーケティングレポート

GISサービス連携

コンサルティング

個人情報保護方針

当社は、情報サービスを提供していることを踏まえ、経営上及び事業上の最重要課題のひとつであるとの認識のもと、情報の適切な管理と保護の徹底をするため、以下の取組を実施いたします。

 

(1)個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの実施

当社は、JISQ15001に準拠した個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム(個人情報を保護するための方針、組織、計画実施、監査及び見直しを含むメネジメント)を策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善していきます。

 

(2)個人情報の利用および提供

当社は、事業の内容及び規模を考慮した個人情報保護のための組織管理体制を確立するとともに、個人情報の収集、利用及び提供に際しては所定の規定・規則を遵守し、適切な取り扱いを実施します。

 

(3)安全対策の実施

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、技術面及び組織面における合理的な安全対策を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に努めます。

 

(4)法令等の遵守

当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。また、当社の個人情報保護に関するコンプランス・プログラムを、当該法令及びその他の規範に適合させます。

 

株式会社 高齢者住宅新聞社

 

 

当社が保有しているお客様の個人情報の取り扱いについて

 

(1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称

株式会社 高齢者住宅新聞社

 

(2)利用目的について

当社では、お客様の個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。

  • 契約の履行(商品・サービスの提供等)
  • 業務上の連絡
  • 当社が取り扱う商品・サービスに関するご案内
  • 当社が開催(主催・共催・協賛)するセミナー・展示会等に関するご案内
  • 顧客満足度調査等のアンケートの依頼
  • お客様からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
  • 従業員(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
  • その他、ご本人に事前にお知らせしご同意いただいた目的

なお、当社では、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

 

(3)上記目的以外の利用について

上記(2)以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、ご本人のご同意をいただくものとします。

 

(4)第三者への開示・提供について

当社では、上記(2)に記載した委託先へ預託する場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

  • ご本人のご同意をいただいている場合
  • 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  • 法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人のご同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

(5)登録内容の開示・訂正・利用停止・削除等の請求方法について

当社が保有する個人情報に関するご本人または代理人の方からの開示・訂正・利用停止・削除等のご請求等につきましては、下記の窓口にご連絡ください。ご本人または代理人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。(なお、関係法令に基づき保有している個人情報に関する利用停止・削除等のお申し出に対しては、応じられない場合がありますのでご了承ください。)

【お客様個人情報問い合わせ先】
株式会社 高齢者住宅新聞社 個人情報相談窓口

1. 居宅介護支援

ケアマネジャーによる、高齢者が介護サービスを適切に受けられるようにケアプランの作成や、相談業務が主業務です。多くの場合、訪問介護や通所介護事業所等他の介護サービス事業所に併設されています。

2. 訪問介護

訪問介護員が自宅を訪問し、食事や入浴(身体介護)のほか、掃除や洗濯(生活援助)の支援を行います。今後は身体介護に重点化されるながれで、生活援助は報酬減・資格要件緩和が進んでいます。

3. 訪問看護

看護師のほか、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して看護サービスを提供します。今後、病院以外(自宅や施設)での看取りを進めるために、重度者対応への強化が求められています。

4. 夜間対応型訪問介護

訪問介護員が夜間に自宅を訪問して介護サービスを提供するサービスです。基本報酬を除き、1回あたりでサービス費が算定される点が、月額定額制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なります。

5. 訪問入浴

自宅の浴槽で入浴困難な場合に、専門スタッフおよび看護師が自宅を訪問し、入浴支援を行います。入浴支援には、通所介護や住宅改修等の代替手段もあり、訪問入浴の新設数は毎年40ヶ所程度です。

6. 訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。訪問看護がリハビリを含む幅広い看護ニーズに対応するのに対し、日常の機能訓練・評価が主な業務です。

7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間体制で、訪問介護と看護のサービスを定期的な訪問あるいは必要な場面での随時サービスとして受けることができます。他のサービスが併用できず、要介護度は中重度以上の人が利用者層です。

8. 福祉用具貸与

自立した在宅生活が送れるように、車いすや介護ベッド等、全13品目の福祉用具をレンタルできます(品目は要介護度によって異なる)。この内、腰掛便座等の5品目は購入費が支給されます。

9. 通所介護

利用者が通いで利用するサービス。入浴、排泄介助の支援、食事提供のほか、リハビリを行います。近年は基本報酬が減額された一方、重度対応やリハビリ、ADL維持(アウトカム評価)等が強化されました。

10. 地域密着型通所介護

2016年より、通所介護の内、定員18人以下の小規模事業所が地域密着型サービスとして市町村に指定権限が委譲されました。リハビリに特化した短時間型デイの多くがこれらにあたります。

11. 認知症対応型通所介護

地域密着型サービスのひとつです。定員数は地域密着型よりも少ない12人以下が基準で、利用者層は認知症高齢者に限定している点が特徴です。開設数は全国約4,000ヶ所と地域密着型の1/5の供給量です。

12. 通所リハビリテーション

利用形態は通所介護と同じですが、主に医療機関が運営し、介護保険で行う維持期・生活期リハの受け皿の役割を担います。近年は新設数が鈍化し、通所系サービスの中で最も増加率が低いサービスです。

13. 小規模多機能型居宅介護

通いサービスを中心に一拠点で訪問、宿泊のサービスを組み合わせて利用ができる多機能型施設です。地域包括ケアの理念に基づいて、24時間の在宅生活を支えるサービスとして期待が高まっています。

14. 看護小規模多機能型居宅介護

本サービスは小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能が付設したものです。一拠点で看護やリハビリサービスが提供できる強みがあります。2012年に制度化され、全国の拠点数は約600ヶ所です。

15. 短期入所生活介護

主に家族介護の軽減負担を目的とした短期の宿泊サービスです。単独で事業化されるケースは少なく、ほとんどが特別養護老人ホーム等の空室を利用したり、施設と一体的に運営されるケースです。

16. 短期入所療養介護

短期入所生活介護の医療版として、主に医療法人が運営する施設の空室を利用したり、施設と一体的に運営されています。開設数は約4千ヶ所と通常のショートステイの4割程度しか開設されていません。