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福祉施設・高齢者住宅 Data Base

福祉施設・高齢者住宅 Data Base

新規出店のマーケティング用に、メーカーやサービス事業者の営業用に、介護・福祉・医療に精通した制作スタッフが収集、精査したビッグデータです。

 

全国5万件の施設情報

 

全国の高齢者施設情報を低価格で。調査・研究でも利用されています。

各エリアのシェアも一目瞭然。

 

■特別養護老人ホーム

■介護老人保健施設

■介護医療院

■高齢者グループホーム

■介護付有料老人ホーム

■住宅型有料老人ホーム

■ケアハウス

■サービス付き高齢者向け住宅

<お客様の声>

 

これまで様々な業種のビジネスにお役立ていただいています。

研究機関・大学

介護施設データは他にもあったが、そのほとんどが「住宅型有料老人ホーム」の捕捉率が低かった。このデータベースでは住宅型もおおよそ掲載されており利用価値が高い。

大手介護会社

出店計画のマーケティングとして活用。オプションで月額利用料や加算取得状況など詳細情報も掲載されており活用できる。

給食会社

居室・定員数から施設の規模を把握できる上、月々の食費もわかる点が良い。営業リストとして費用対効果が高いと感じている。

介護記録システム会社

営業リストとして都道府県別に購入可能なので、自社の営業エリアに絞って購入できる点が良い。また基本データは価格が手ごろだった。

コンサル・不動産

地主向け提案の裏付け資料として活用している。検討エリアにどういった企業がどのくらいの価格帯の施設があるのかもわかり使い勝手が良い。

在宅医療機関

訪問診療を開始して日が浅く、業界理解と営業リストとして購入した。提案先が大手中堅なのか、地域密着かなどがわかり助かっている。効率的な営業にはかかせないツールとなっている。

見守りシステム

新規事業として介護施設の見守りシステムを開発した。まずはセミナーで集客を図るためのDMリストを探していた。基本データは全国版でも30万円と購入しやすかった。

介護・福祉・医療に精通した制作スタッフが行政情報をひとつずつ集め、さらに精査した項目をパッケージ。

基本データセット
(全17項目)
ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、介護保険事業所番号
マーケティングデータセット
(全42項目)

【オプション1】入居者データ/全12項目
グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

【オプション2】料金データ/全22項目
支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、月払い方式(最多敷金)、月払い方式(最多月額費)、月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

【オプション3】加算情報等/全8項目
特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算、[加算]科学的介護推進体制加算

オプション項目

【オプション4】緯度経度
【オプション5】要介護度別入居者数
【オプション6】管理者名
【オプション7】土地建物情報(所有/非所有、建築/延床面積)

【オプション8】運営会社情報

エリア別、都道府県別、サービス別をご用意。必要なデータだけをリーズナブルな価格で。

▼全国版/エリア版▼ ▼都道府県版▼ ▼サービス別版▼
●全国版/エリア版(税込価格)
データセット 全 国 北海道
・東北
エリア
関東
エリア
北陸
・中部
エリア
関西
エリア
中四国
エリア
九州
エリア
全サービス共通
基本データセット
(17項目)
330,000 77,000 121,000 88,000 66,000 55,000 88,000
マーケティング
データセット
【オプション1】
入居者データ
(12項目)
429,000 128,700 278,850 157,300 171,600 107,250 121,550
マーケティング
データセット
【オプション2】
料金データ
(22項目)
429,000 128,700 278,850 157,300 171,600 107,250 121,550
マーケティング
データセット
【オプション3】
加算情報等
(8項目)
184,800 27,500 48,400 34,100 24,200 23,100 27,500
マーケティング
データセット
特別セット割引
オプション1~3
(全42項目)
660,000 198,000 429,000 242,000 264,000 165,000 187,000
【オプション4】
緯度経度
99,000 27,500 55,000 33,000 33,000 22,000 27,500
【オプション5】
要介護度別
入居者数
330,000 60,500 96,800 70,400 51,700 47,300 68,200
【オプション6】
管理者名
294,800 44,000 78,700 53,900 38,500 36,300 44,000
【オプション7】
土地建物情報
198,000 55,000 110,000 66,000 66,000 44,000 55,000
【オプション8】
運営会社情報
99,000 27,500 55,000 33,000 33,000 22,000 27,500
●都道府県版(税込価格)
都道府県別 基本データ
マーケティング
データセット
【オプション4】
緯度経度
青森県/岩手県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/三重県/滋賀県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/佐賀県/長崎県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 各110,000 各11,000
宮城県/新潟県/静岡県/京都府/兵庫県/岡山県/広島県/熊本県 各132,000 各13,200
埼玉県/千葉県/愛知県/福岡県 各143,000 各14,300
北海道/大阪府 各154,000 各15,400
東京都/神奈川県 各165,000 各16,500
●サービス別版(税込価格)
サービス別
(下記サービス以外はバラ売り不可)
介護付有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅
基本データ
マーケティングデータセット
220,000 440,000 330,000
【オプション4】
緯度経度
22,000 44,000 33,000
【オプション5】
要介護度別入居者数
55,000 176,000 99,000
【オプション6】
管理者名
36,300

 

過去データの販売を開始いたしました。

詳細、価格等はお問い合わせください。

お申し込みから1週間程度で納品可能です。

商品指定

ご希望に応じて必要な地域やオプションを選んで、データをカスタマイズ。

お申し込み

注文書を発行、ご捺印、ご返送いただいてご発注完了。

ご請求/お支払い

請求書発行、ご入金。

データ納品

<施設解説>

1. 特別養護老人ホーム

(介護保険法:介護老人福祉施設)

通称「特養(とくよう)」と呼ばれる福祉施設。
クリックして詳細を見る

2. 介護老人保健施設

(介護保険法:介護老人保健施設)

通称「老健(ろうけん)」と呼ばれるリハビリ施設。病院退院後に入所して自宅復帰を目的とした中間施設。
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3. 介護医療院

(介護保険法:介護医療院)

療養病床の介護版。2018年度から「介護医療院」が創設。
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4. 高齢者グループホーム

(介護保険法:認知症対応型共同生活介護)

通称「グループホーム」と呼ばれる認知症高齢者に特化した小規模な入居施設。
クリックして詳細を見る

5. 有料老人ホーム(介護付・住宅型)

(介護保険法:特定施設入居者生活介護)※介護付有料老人ホームの場合

「介護付」「住宅型」に分類。近年は開発規制の無い「住宅型」が急増。 クリックして詳細を見る

6. ケアハウス

(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

軽費老人ホームと呼ばれる自立者向け施設。
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7. サービス付き高齢者向け住宅

(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

通称「サ高住(さこうじゅう)」と呼ばれ、近年で最も数が増えている施設タイプ。
クリックして詳細を見る

基本データセット(全17項目)

ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号

【オプション1】入居者データ/全12項目

グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

【オプション2】料金データ/全22項目

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

【オプション3】加算情報等/全8項目

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算、[加算]科学的介護推進体制加算

マーケティングデータセット(全42項目)

【オプション1】入居者データ/全12項目

グループ会社名、竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

 

【オプション2】料金データ/全22項目

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

 

【オプション3】加算情報等/全8項目

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算、[加算]科学的介護推進体制加算

1.特別養護老人ホーム(介護保険法:介護老人福祉施設)

主に社会福祉法人が運営する福祉施設で、全国で最も供給されている施設タイプです(介護保険の施設サービスのひとつ)。近年、入居要件が厳しくなり、要介護度3以上でないと入居ができなくなりました。従来型は相部屋が多く、低廉な月額費が特徴です。

2.介護老人保健施設(介護保険法:介護老人保健施設)

主に医療法人が運営するリハビリ施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。長期入居ではなく自宅復帰を目的とした施設で、概ね3ヶ月間の入所期間で身体機能回復を目的としたリハビリを提供します。

3. 介護療養病床/介護医療院(介護保険法:介護療養型医療施設/介護医療院)

主に医療法人が運営し、医学的管理の下で長期療養が必要な人を対象とした施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。平成29年度末で廃止予定でしたが、6年間の延長が決定。平成30年度からは新たに「介護医療院」が創設され、順次転換されています。

4.高齢者グループホーム(介護保険法:認知症対応型共同生活介護)

9人をワンユニットとする認知症高齢者に特化した小規模施設です。介護保険制度が導入されて以降、最も急増した施設タイプです。現在では地域密着型サービスとして、市区町村の整備計画に合致しなければ新規開設ができなくなりました。

5.有料老人ホーム(介護保険法:特定施設入居者生活介護)※介護付有料老人ホームの場合

※「健康型」は本データ対象外

介護付は介護スタッフが常駐するタイプで、行政の開発規制により新設数が減少。住宅型は外部サービスを利用する形態で、届出だけで開設可能です。尚、介護付=要介護者向け、住宅型=自立向けではなく、入居要件によって自立者も要介護者も入居が可能です。

6.ケアハウス(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

※「軽費老人ホームA型/B型」は本データ対象外

主に地方公共団体や社会福祉法人が運営する自立者向け施設です。全国的に整備費補助が縮小傾向にあり、新設は多くありません。近年は東京都を中心に面積緩和を導入した「都市型軽費老人ホーム」の開設が進められています(本商品ではケアハウスに含む)。

7.サービス付き高齢者向け住宅(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

厚労省と国交省の共同所管という性格から、より住宅の仕様に近いハードを供給する事を目的とした制度で、介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に外部からを受ける形態です。整備費補助のほか、行政による開発規制が無い事等から新設数が増えています。