2026年2月 最新版販売中!!

福祉施設・高齢者住宅 Data Base

福祉施設・高齢者住宅 Data Base

地域密着経営から事業グループ経営まで、
約6万件の福祉施設・高齢者住宅のビッグデータ。
専門スタッフによる年2回の調査・精査を加えた、
弊社独自のデータベースを提供。

全国約6万件の施設情報

 

エリア別、サービス別のシェアも一目瞭然。(独自設定の分類オプションもあります)
出展調査、市場調査、営業用リスト、介護業界の分析に利用されています。

 

■特別養護老人ホーム

■介護老人保健施設

■介護医療院

■高齢者グループホーム

■介護付有料老人ホーム

■住宅型有料老人ホーム

■ケアハウス

■サービス付き高齢者向け住宅

必要な情報だけを、必要な地域だけを、必要なサービスだけを、
利用目的に合わせてリーズナブルにご購入いただけます。

価格表(全国版)

エリア版(北海道・東北/関東/北陸・中部/関西/中四国/九州)、都道府県版、サービス別版のデータセットもございます。

基本データセットは必須となりますが、ビジネスニーズに応じたオプションデータを複数追加して購入が可能です。また過去データも販売しております。詳細、価格等はこちらよりダウンロードしてください。(表示価格は税抜き価格です。)

 

基本データセット

(19項目)

マーケティングデータセット(41項目)

オプション1

入居者データ

(11項目)

オプション2

料金データ

(22項目)

オプション3

加算情報等

(8項目)

300,000円 390,000円 390,000円 168,000円

 

オプション4

緯度経度

(2項目)

オプション5

要介護度別入居者数

(10項目)

オプション6

管理者名

(2項目)

オプション7

土地建物情報

(4項目)

オプション8

運営会社情報

(9項目)

オプション9

併設事業所情報

(23項目)

90,000円 300,000円 268,000円 180,000円 108,000円 150,000円

 

 

セット価格例

●基本データセット+マーケティングデータセット

合計1,248,000円が【28%OFF】900,000円

 

●営業向けデータパック

合計676,000円が【15%OFF】570,000円

 

●市場分析向けデータパック

合計1,728,000円が【30%OFF】1,210,000円

 

●介護保険居宅サービスDBとのデータパックもございます

合計768,000円が【30%OFF】540,000円

 

 

ご購入の一例

(1)福祉用具を全国の施設に営業したいと考えているA社の場合

 

(2)関西エリアで施設を展開していて、今後の新規施設の開設エリアを考えているB社の場合

 

(3)全国で有料老人ホームに特化した営業を行っているC社の場合

 

(4)千葉県のみで住宅型とサ高住を展開している競合他社の調査を行いたいD法人の場合

 

(5)大学の医学部の研究室において、データを研究材料として使用するE大学の場合

 

(6)全国福祉施設事業者の実態調査を行うシンクタンクF社の場合

介護、医療、金融など多くのビジネスシーンで弊社商品が選ばれています。

老人ホーム運営事業者/建築・不動産/介護・医療機器メーカー/給食・食品メーカー/介護記録ソフトウェア/金融機関・ファンド・シンクタンク/大学などの研究機関/老人ホーム紹介事業者・検索サイト/調剤薬局・医療機関など

 

 

オプション9(併設事業所)

住宅ID、サービスコード、サービス、地域密着型、ホーム名、サービスコード、サービス種別、併設サービス区分、居宅ID、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、介護保険事業所番号

オプション8(法人情報)

法人番号、法人郵便番号、法人都道府県、法人市区郡、法人町域、法人丁番地、法人建物名、法人電話番号、法人FAX番号

オプション7(地建物情報)

敷地面積、延べ床面積、土地所有、建物所有

オプション6(管理者名)

管理者名、管理者職名

オプション5(要介護度別入居者数)

入居者内訳情報日、入居者数合計、自立、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

オプション4(緯度、経度)

緯度、経度

基本データセット(全21項目)

ID、サービスコード、サービス、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、グループ会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、事業所番号、常勤換算人数(居宅介護支援のみ)、利用定員(通所系サービスのみ)、登録定員(小規模多機能のみ)

オプションデータ

【オプション4】緯度経度
【オプション5】要介護度別入居者数
【オプション6】管理者名
【オプション7】土地建物情報(所有/非所有、建築/延床面積)

【オプション8】運営会社情報

【オプション9】併設事業所情報

基本データセット(全19項目)

ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、グループ会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、事業所番号

マーケティングデータセット(全41項目)

【オプション1】入居者データ/全11項目

竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

 

【オプション2】料金データ/全22項目

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

 

【オプション3】加算情報等/全8項目

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算、[加算]科学的介護推進体制加算

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する相談機関。
※介護保険サービスではありません。

オプション1(入居者データ)

竣工年月日、入居時要件(標榜)、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率(情報年月)、平均年齢、平均要介護度、居室面積(最多)、(集計)全国ランキング順位

オプション2(料金データ)

支払方式(前払い/月払い/選択)、前払い方式(最多前払金)、前払い方式(初期償却の有無)、前払い方式(最多月額費)、月額家賃(前払い)、月額管理費(前払い)、月額共益費(前払い)、月額水光熱費(前払い)、月額食費(前払い)、月額生活支援サービス費(前払い)、月額介護サービス費(前払い)、月額その他(前払い)、開業年月日月払い方式(最多敷金)、電話番号月払い方式(最多月額費)、FAX番号月額家賃(月払い)、月額管理費(月払い)、月額共益費(月払い)、月額水光熱費(月払い)、月額食費(月払い)、月額生活支援サービス費(月払い)、月額介護サービス費(月払い)、月額その他(月払い)

オプション3(加算情報等)

特定施設人員比率(標榜)、[加算]機能訓練に関する加算、[加算]夜勤体制に関する加算、[加算]看取り介護加算、[加算]認知症専門ケア加算、[加算]サービス提供体制強化加算、[加算]介護職員処遇改善加算、[加算]科学的介護推進体制加算

特別養護老人ホーム(介護保険法:介護老人福祉施設)

主に社会福祉法人が運営する福祉施設で、全国で最も供給されている施設タイプです(介護保険の施設サービスのひとつ)。近年、入居要件が厳しくなり、要介護度3以上でないと入居ができなくなりました。従来型は相部屋が多く、低廉な月額費が特徴です。

介護老人保健施設(介護保険法:介護老人保健施設)

主に医療法人が運営するリハビリ施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。長期入居ではなく自宅復帰を目的とした施設で、概ね3ヶ月間の入所期間で身体機能回復を目的としたリハビリを提供します。

介護医療院(介護保険法:介護医療院)

主に医療法人が運営し、医学的管理の下で長期療養が必要な人を対象とした施設です(介護保険の施設サービスのひとつ)。

高齢者グループホーム(介護保険法:認知症対応型共同生活介護)

9人をワンユニットとする認知症高齢者に特化した小規模施設です。介護保険制度が導入されて以降、最も急増した施設タイプです。現在では地域密着型サービスとして、市区町村の整備計画に合致しなければ新規開設ができなくなりました。

有料老人ホーム(介護保険法:特定施設入居者生活介護)

※「健康型」は本データ対象外

介護付は介護スタッフが常駐するタイプで行政の開発規制により新設数が減少。住宅型は外部サービスを利用する形態で、届け出だけで開設可能です。尚、介護付=要介護者向け、住宅型=自立向けではなく、入居要件によって自立者も要介護者も入居が可能です。

有料老人ホーム(介護保険法:特定施設入居者生活介護)

※「健康型」は本データ対象外

住宅型有料老人ホームは、介護保険施設ではなく「生活支援が付いた住居」であり、介護が必要な際は外部の訪問介護などを個別に契約して利用します。近年の新設ラッシュの主流となっており、自立から要介護まで幅広いニーズに対応できるのが特徴です。

ケアハウス(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

※「軽費老人ホームA型/B型」は本データ対象外

主に地方公共団体や社会福祉法人が運営する自立者向け施設です。全国的に整備費補助が縮小傾向にあり、新設は多くありません。近年は東京都を中心に面積緩和を導入した「都市型軽費老人ホーム」の開設が進められています(本商品ではケアハウスに含む)。

サービス付き高齢者向け住宅(介護保険法:特定施設入居者生活介護の指定が可能)

厚労省と国交省の共同所管という性格から、より住宅の仕様に近いハードを供給する事を目的とした制度で、介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に外部からを受ける形態です。整備費補助のほか、行政による開発規制が無い事等から新設数が増えています。