福祉施設・高齢者住宅 Data Base／介護保険居宅サービス Data Base 利用規約
第1条（定義）
本規約における用語の定義は以下の通りです。
- 「本商品」とは、当社（株式会社高齢者住宅新聞社 以下同）が提供する「福祉施設・高齢者住宅Data Base」及び「介護保険居宅サービスData Base」並びにこれに関連する各種データやサービス等を指します。
- 「データ」とは、本商品で提供されるデータを指します。
- 「購入者」とは、本商品の購入者を指します。
- 「本サイト」とは、本商品に関して当社が運営するウェブサイトを指します。
第2条（売買契約の成立）
購入者と当社の売買契約は、本商品の購入申込書の提出若しくは本サイトからの申し込み及び当社の承諾によって成立します。但し、当社が購入者に対して本商品の販売、利用に問題があると判断した場合は、この限りではありません。
第3条（料金）
本商品の料金は購入申込書若しくは本サイトの表示のとおりとし、購入者は当社が指定する銀行口座へ振り込むものとします。なお、その際の振込手数料は購入者の負担とします。
第4条（著作権）
本商品に掲載されている情報、内容、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権、パブリシティ権その他の知的財産権は特に明記されていない限り、当社または当社の契約先第三者に帰属しています。
第5条（利用範囲等）
本商品は原則、購入者自身または購入者が法人等の組織である場合は、その内部に限り利用することができます。法人等の場合は、同一法人内での利用を原則とし、関連企業やグループ企業間での利用はできません。
本商品の利用範囲は以下の通りです。
- データ及びデータを編集、加工したグラフ等（以下、データ類）を、社内の報告書や企画書等に掲載することができます。その場合、データの出典元として当社および商品名を記載して下さい。
- データ類を特定の取引先に提出する報告書や企画書等に掲載することができます。その場合、データの出典元として当社および商品名を記載して下さい。
但し、データ類の掲載は報告書や企画書等の内容を補完するために最小限に留め、事業所名簿を主目的とした掲載はできません。 - ダイレクトメールの宛名ラベルとして利用できます（ダイレクトメールの発送業務を外部に委託するためにデータを第三者に提供する場合も含む）。
- 不特定多数を対象としたセミナーや講演会でデータ類を公開する場合は、事前申請により当社が認めた場合に限り可能です。但し、データ類（自社で加工したグラフ類は除く）を配布資料に掲載する事はできません。
- 他のビジネスソフトや地図ソフトとデータを組み合わせて利用する場合、社内での利用に限り可能です。
第6条（禁止事項）
以下を禁止します。
- データを第三者に貸与、譲渡、売買すること。
- データを前条以外の方法で第三者に開示すること。
- データを質権その他の担保目的に供すること。
第7条（損害賠償）
購入者が本利用規約に違反し、当社に損害を与えた場合は、直接かつ通常の損害を賠償する義務を負います。
第8条（免責）
当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は本商品の利用に起因する購入者の損賠についてその責任を負いません。
第9条（合意管轄）
本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と購入者との間に生ずる紛争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的管轄を有する裁判所とすることに合意します。
第10条（規約の変更・改訂）
当社は購入者に事前に通知することなく、本規約を変更あるいは改定する場合があります。
以上
販売／契約
会社名：株式会社高齢者住宅新聞社
所在地：東京都中央区銀座8-12-15
データ作成
会社名：株式会社ＴＲデータテクノロジー
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-3-6 日本橋20ビル 7階