2026年2月 最新版販売開始!!

介護保険居宅サービス Data Base

介護保険居宅サービス Data Base

居宅サービス事業者をターゲットとしたメーカーや関連事業者の営業用に最適なビッグデータ。
介護・福祉・医療に精通した専門スタッフが収集、精査した弊社独自のデータベースを提供。

全国19万件の施設情報

 

 

居宅サービス16タイプの事業所＋地域包括センターの情報を網羅。
エリア別、サービス別のシェアも一目瞭然。

 

■居宅介護支援事業所

■訪問介護

■訪問看護

■夜間対応型訪問介護

■訪問入浴

■訪問リハビリテーション

■定期巡回・随時対応型訪問介護看護

■福祉用具貸与

■通所介護

■地域密着型通所介護

■認知症対応型通所介護

■通所リハビリテーション

■小規模多機能型居宅介護

■看護小規模多機能型居宅介護

■短期入所生活介護

■短期入所療養介護

※地域包括支援センター

サービス、エリアを選んで必要なデータだけをリーズナブルな価格で。

価格表（全国版）

エリア版（北海道・東北／関東／北陸・中部／関西／中四国／九州）、サービス別版のデータセットもございます。

基本データセットは必須となりますが、ビジネスニーズに応じたオプションデータを複数追加して購入が可能です。また過去データも販売しております。詳細、価格等はこちらよりダウンロードしてください。（表示価格は税抜き価格です。）

 

基本データセット

（21項目）

オプション4

緯度経度

オプション8

法人情報
300,000円 90,000円 60,000円

 

●福祉施設・高齢者住宅DBとのデータパックもございます　

合計768,000円が【30％OFF】540,000円

 

 

ご購入の一例

（1）介護事業者へ高齢者給食サービス導入の営業活動を行う予定のQ社の場合

 

（2）利用者のマッサージやリハビリの提供エリア拡大のために県内通所施設の情報が必要なR社の場合

介護、医療、金融など多くのビジネスシーンで弊社商品が選ばれています。

老人ホーム運営事業者／建築・不動産／介護・医療機器メーカー／給食・食品メーカー／介護記録ソフトウェア／金融機関・ファンド・シンクタンク／大学などの研究機関／老人ホーム紹介事業者・検索サイト／調剤薬局・医療機関など

 

 

オプション9（併設事業所）

住宅ID、サービスコード、サービス、地域密着型、ホーム名、サービスコード、サービス種別、併設サービス区分、居宅ID、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、介護保険事業所番号

オプション8（法人情報）

法人番号、法人郵便番号、法人都道府県、法人市区郡、法人町域、法人丁番地、法人建物名、法人電話番号、法人FAX番号

オプション7（地建物情報）

敷地面積、延べ床面積、土地所有、建物所有

オプション6（管理者名）

管理者名、管理者職名

オプション5（要介護度別入居者数）

入居者内訳情報日、入居者数合計、自立、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

オプション４（緯度、経度）

緯度、経度

基本データセット（全21項目）

ID、サービスコード、サービス、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、グループ会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、事業所番号、常勤換算人数（居宅介護支援のみ）、利用定員（通所系サービスのみ）、登録定員（小規模多機能のみ）

オプションデータ

【オプション4】緯度経度
【オプション5】要介護度別入居者数
【オプション6】管理者名
【オプション7】土地建物情報（所有／非所有、建築／延床面積）

【オプション8】運営会社情報

【オプション9】併設事業所情報

基本データセット（全19項目）

ID、サービスコード、サービス、地域密着型、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、ホーム名、運営会社名、グループ会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、事業所番号

マーケティングデータセット（全41項目）

【オプション1】入居者データ／全11項目

竣工年月日、入居時要件（標榜）、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率（情報年月）、平均年齢、平均要介護度、居室面積（最多）、（集計）全国ランキング順位

 

【オプション2】料金データ／全22項目

支払方式（前払い/月払い/選択）、前払い方式（最多前払金）、前払い方式（初期償却の有無）、前払い方式（最多月額費）、月額家賃（前払い）、月額管理費（前払い）、月額共益費（前払い）、月額水光熱費（前払い）、月額食費（前払い）、月額生活支援サービス費（前払い）、月額介護サービス費（前払い）、月額その他（前払い）、開業年月日月払い方式（最多敷金）、電話番号月払い方式（最多月額費）、FAX番号月額家賃（月払い）、月額管理費（月払い）、月額共益費（月払い）、月額水光熱費（月払い）、月額食費（月払い）、月額生活支援サービス費（月払い）、月額介護サービス費（月払い）、月額その他（月払い）

 

【オプション3】加算情報等／全8項目

特定施設人員比率（標榜）、［加算］機能訓練に関する加算、［加算］夜勤体制に関する加算、［加算］看取り介護加算、［加算］認知症専門ケア加算、［加算］サービス提供体制強化加算、［加算］介護職員処遇改善加算、［加算］科学的介護推進体制加算

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、地域の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する相談機関。
※介護保険サービスではありません。

オプション1（入居者データ）

竣工年月日、入居時要件（標榜）、居室区分、居室数、定員数、入居率、入居率（情報年月）、平均年齢、平均要介護度、居室面積（最多）、（集計）全国ランキング順位

オプション2（料金データ）

支払方式（前払い/月払い/選択）、前払い方式（最多前払金）、前払い方式（初期償却の有無）、前払い方式（最多月額費）、月額家賃（前払い）、月額管理費（前払い）、月額共益費（前払い）、月額水光熱費（前払い）、月額食費（前払い）、月額生活支援サービス費（前払い）、月額介護サービス費（前払い）、月額その他（前払い）、開業年月日月払い方式（最多敷金）、電話番号月払い方式（最多月額費）、FAX番号月額家賃（月払い）、月額管理費（月払い）、月額共益費（月払い）、月額水光熱費（月払い）、月額食費（月払い）、月額生活支援サービス費（月払い）、月額介護サービス費（月払い）、月額その他（月払い）

オプション3（加算情報等）

特定施設人員比率（標榜）、［加算］機能訓練に関する加算、［加算］夜勤体制に関する加算、［加算］看取り介護加算、［加算］認知症専門ケア加算、［加算］サービス提供体制強化加算、［加算］介護職員処遇改善加算、［加算］科学的介護推進体制加算

居宅介護支援

ケアマネジャーによる、高齢者が介護サービスを適切に受けられるようにケアプランの作成や、相談業務が主業務です。多くの場合、訪問介護や通所介護事業所等他の介護サービス事業所に併設されています。

訪問介護

訪問介護員が自宅を訪問し、食事や入浴（身体介護）のほか、掃除や洗濯（生活援助）の支援を行います。今後は身体介護に重点化されるながれで、生活援助は報酬減・資格要件緩和が進んでいます。

訪問看護

看護師のほか、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して看護サービスを提供します。今後、病院以外（自宅や施設）での看取りを進めるために、重度者対応への強化が求められています。

夜間対応型訪問介護

訪問介護員が夜間に自宅を訪問して介護サービスを提供するサービスです。基本報酬を除き、1回あたりでサービス費が算定される点が、月額定額制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なります。

訪問入浴

自宅の浴槽で入浴困難な場合に、専門スタッフおよび看護師が自宅を訪問し、入浴支援を行います。入浴支援には、通所介護や住宅改修等の代替手段もあり、訪問入浴の新設数は毎年40ヶ所程度です。

訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。訪問看護がリハビリを含む幅広い看護ニーズに対応するのに対し、日常の機能訓練・評価が主な業務です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間体制で、訪問介護と看護のサービスを定期的な訪問あるいは必要な場面での随時サービスとして受けることができます。他のサービスが併用できず、要介護度は中重度以上の人が利用者層です。

福祉用具貸与

自立した在宅生活が送れるように、車いすや介護ベッド等、全13品目の福祉用具をレンタルできます（品目は要介護度によって異なる）。この内、腰掛便座等の5品目は購入費が支給されます。

通所介護

利用者が通いで利用するサービス。入浴、排泄介助の支援、食事提供のほか、リハビリを行います。近年は基本報酬が減額された一方、重度対応やリハビリ、ADL維持（アウトカム評価）等が強化されました。

地域密着型通所介護

2016年より、通所介護の内、定員18人以下の小規模事業所が地域密着型サービスとして市町村に指定権限が委譲されました。リハビリに特化した短時間型デイの多くがこれらにあたります。

認知症対応型通所介護

地域密着型サービスのひとつです。定員数は地域密着型よりも少ない12人以下が基準で、利用者層は認知症高齢者に限定している点が特徴です。開設数は全国約4,000ヶ所と地域密着型の1/5の供給量です。

通所リハビリテーション

利用形態は通所介護と同じですが、主に医療機関が運営し、介護保険で行う維持期・生活期リハの受け皿の役割を担います。近年は新設数が鈍化し、通所系サービスの中で最も増加率が低いサービスです。

小規模多機能型居宅介護

通いサービスを中心に一拠点で訪問、宿泊のサービスを組み合わせて利用ができる多機能型施設です。地域包括ケアの理念に基づいて、24時間の在宅生活を支えるサービスとして期待が高まっています。

看護小規模多機能型居宅介護

本サービスは小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能が付設したものです。一拠点で看護やリハビリサービスが提供できる強みがあります。2012年に制度化され、全国の拠点数は約600ヶ所です。

短期入所生活介護

主に家族介護の軽減負担を目的とした短期の宿泊サービスです。単独で事業化されるケースは少なく、ほとんどが特別養護老人ホーム等の空室を利用したり、施設と一体的に運営されるケースです。

短期入所療養介護

短期入所生活介護の医療版として、主に医療法人が運営する施設の空室を利用したり、施設と一体的に運営されています。開設数は約4千ヶ所と通常のショートステイの4割程度しか開設されていません。