2022年1月 最新版販売開始!!

介護保険居宅サービス Data Base

介護保険居宅サービス Data Base

介護・福祉・医療に精通した制作スタッフがひとつずつ集めた情報を行政情報にプラス。

全16タイプの居宅サービスを網羅

 

■居宅介護支援事業所
■訪問介護
■訪問看護
■夜間対応型訪問介護
■訪問入浴
■訪問リハビリテーション
■定期巡回・随時対応型訪問介護看護
■福祉用具貸与
■通所介護
■地域密着型通所介護
■認知症対応型通所介護
■通所リハビリテーション
■小規模多機能型居宅介護
■看護小規模多機能型居宅介護
■短期入所生活介護
■短期入所療養介護

 

 

基本データセット
(全20項目)
ID、サービスコード、サービス、郵便番号、都道府県コード、都道府県、市区町村コード、市区町村、町域、丁番地、建物名、事業所名、運営会社名、開業年月日、電話番号、FAX番号、介護保険事業所番号、
常勤換算人数(人)※居宅介護のみ、利用定員(人)※通所系のみ、登録定員(人)※小規模多機能・看護小規模多機能のみ

サービス、エリアを選んで必要なデータだけをリーズナブルな価格で。

●全国版
  基本データセット
(17~20項目)
【オプション4】
緯度経度
全16サービス 330,000 99,000
居宅介護支援 110,000 33,000
訪問介護 110,000 33,000
通所介護 165,000 49,500

 

●エリア版(全16サービス)
北海道・東北エリア 55,000 16,500
関東エリア 132,000 39,600
北陸・中部エリア 88,000 26,200
関西エリア 88,000 26,200
中四国エリア 55,000 16,500
九州エリア 88,000 26,200

これまで様々な業種のビジネスにお役立ていただいています。

小規模介護事業者

デイサービスを県をまたいで運営しているため、周辺調査をするために「介護保険居宅サービスdata base」を購入した。福祉用具事業を始める上でも参考になった

コンサル・不動産

地主向け提案の裏付け資料として活用している。検討エリアにどういった企業がどのくらいの価格帯の施設があるのかもわかり使い勝手が良い。

在宅医療機関

訪問診療を開始して日が浅く、業界理解と営業リストとして購入した。提案先が大手中堅なのか、地域密着などかなどがわかり助かっている。効率的な営業にはかかせないツールとなっている。

見守りシステム

新規事業として介護施設の見守りシステムを開発した。まずはセミナーで集客を図るためのDMリストを探していた。基本データは全国版でも30万円と購入しやすかった。

お申し込みから1週間程度で納品可能です。

商品指定

ご希望に応じて必要な地域やオプションを選んで、データをカスタマイズ。

お申し込み

注文書を発行、ご捺印、ご返送いただいてご発注完了。

ご請求/お支払い

請求書発行、ご入金。

データ納品

<施設解説>

1. 居宅介護支援

利用者とサービス事業者を繋ぐキーマン

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2. 訪問介護

全国3万5千ヶ所と、居宅介護支援に次ぐ開設数

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3. 訪問看護

看護師が自宅訪問。在宅医療の推進に不可欠なサービスとして近年、新設数が増加

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4. 夜間対応型訪問介護

2006年に制度化したものの開設数は全国200ヶ所程度

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5. 訪問入浴

自宅での入浴が困難な人向けに、移動入浴車で自宅を訪問

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6. 訪問リハビリテーション

理学療法士等のリハビリ専門職が自宅を訪問

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7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

月額定額制で訪問介護・看護が利用できる近年急増のサービス

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8. 福祉用具貸与

車いすや介護ベッドのレンタルで在宅での生活環境を支援

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9. 通所介護

定員19人以上が対象。相次ぐ報酬減で利益率が低下し、新設数は微減基調

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10. 地域密着型通所介護

定員18人以下の小規模事業所が対象。短時間のリハビリ型デイが多数

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11. 認知症対応型通所介護

認知症高齢者に特化したデイサービスで、通所系サービスの中で最も少ない

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12. 通所リハビリテーション

医療法人が運営するリハビリ主体のデイサービス

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13. 小規模多機能型居宅介護

毎年300ヶ所前後の事業所が新設する在宅生活を支える月額定額制サービス

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14. 看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護に訪問看護の機能が付設した新形態サービス

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15. 短期入所生活介護

通称「ショートステイ」と呼ばれる短期間の宿泊施設

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16. 短期入所療養介護

医療機関、介護老人保健施設、介護医療院等が運営する医療版ショートステイ

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1. 居宅介護支援

ケアマネジャーによる、高齢者が介護サービスを適切に受けられるようにケアプランの作成や、相談業務が主業務です。多くの場合、訪問介護や通所介護事業所等他の介護サービス事業所に併設されています。

2. 訪問介護

訪問介護員が自宅を訪問し、食事や入浴(身体介護)のほか、掃除や洗濯(生活援助)の支援を行います。今後は身体介護に重点化されるながれで、生活援助は報酬減・資格要件緩和が進んでいます。

3. 訪問看護

看護師のほか、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問して看護サービスを提供します。今後、病院以外(自宅や施設)での看取りを進めるために、重度者対応への強化が求められています。

4. 夜間対応型訪問介護

訪問介護員が夜間に自宅を訪問して介護サービスを提供するサービスです。基本報酬を除き、1回あたりでサービス費が算定される点が、月額定額制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なります。

5. 訪問入浴

自宅の浴槽で入浴困難な場合に、専門スタッフおよび看護師が自宅を訪問し、入浴支援を行います。入浴支援には、通所介護や住宅改修等の代替手段もあり、訪問入浴の新設数は毎年40ヶ所程度です。

6. 訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。訪問看護がリハビリを含む幅広い看護ニーズに対応するのに対し、日常の機能訓練・評価が主な業務です。

7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

24時間体制で、訪問介護と看護のサービスを定期的な訪問あるいは必要な場面での随時サービスとして受けることができます。他のサービスが併用できず、要介護度は中重度以上の人が利用者層です。

8. 福祉用具貸与

自立した在宅生活が送れるように、車いすや介護ベッド等、全13品目の福祉用具をレンタルできます(品目は要介護度によって異なる)。この内、腰掛便座等の5品目は購入費が支給されます。

9. 通所介護

利用者が通いで利用するサービス。入浴、排泄介助の支援、食事提供のほか、リハビリを行います。近年は基本報酬が減額された一方、重度対応やリハビリ、ADL維持(アウトカム評価)等が強化されました。

10. 地域密着型通所介護

2016年より、通所介護の内、定員18人以下の小規模事業所が地域密着型サービスとして市町村に指定権限が委譲されました。リハビリに特化した短時間型デイの多くがこれらにあたります。

11. 認知症対応型通所介護

地域密着型サービスのひとつです。定員数は地域密着型よりも少ない12人以下が基準で、利用者層は認知症高齢者に限定している点が特徴です。開設数は全国約4,000ヶ所と地域密着型の1/5の供給量です。

12. 通所リハビリテーション

利用形態は通所介護と同じですが、主に医療機関が運営し、介護保険で行う維持期・生活期リハの受け皿の役割を担います。近年は新設数が鈍化し、通所系サービスの中で最も増加率が低いサービスです。

13. 小規模多機能型居宅介護

通いサービスを中心に一拠点で訪問、宿泊のサービスを組み合わせて利用ができる多機能型施設です。地域包括ケアの理念に基づいて、24時間の在宅生活を支えるサービスとして期待が高まっています。

14. 看護小規模多機能型居宅介護

本サービスは小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能が付設したものです。一拠点で看護やリハビリサービスが提供できる強みがあります。2012年に制度化され、全国の拠点数は約600ヶ所です。

15. 短期入所生活介護

主に家族介護の軽減負担を目的とした短期の宿泊サービスです。単独で事業化されるケースは少なく、ほとんどが特別養護老人ホーム等の空室を利用したり、施設と一体的に運営されるケースです。

16. 短期入所療養介護

短期入所生活介護の医療版として、主に医療法人が運営する施設の空室を利用したり、施設と一体的に運営されています。開設数は約4千ヶ所と通常のショートステイの4割程度しか開設されていません。