福祉施設・高齢者住宅 Data Base BI 解説動画

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1回目：【第8期介護保険計画を振り返る】施設整備の達成率を政令市で比較
政令指定都市の「各整備計画数」と「当社実績値」で比較して、
第8期（2021年～23年）介護保険計画期間中の施設サービスの整備状況を検証。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
概ね各市の整備率は高い結果だが、
これに保険外施設（住宅型やサ高住）の利用実態を加味すると計画数値と大きな乖離が。

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2回目：【特養の入居実態】個室と相部屋こんなに違う！
かつては50万以上の待機者を抱えていた特養の市場が激変。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在、中重度（要介護度3以上）の高齢者は「どこに住んでいるのか」

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3回目：【特養VS.特定施設VS.保険外】広さ・料金・退去先を比較
保険外施設＝「特養待機者の受け皿」は、もはや昔の話。
ボーダレスとなった施設居住系サービスの商品性を検証すると、
現在の特養縮小の流れが垣間見れる。

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4回目：【ホスピス】住宅型の平均要介護度が年々、上がってる！
民間施設の中で、急速に巨大マーケットに成長した「住宅型有料老人ホーム」
年々、上昇を続ける平均要介護度が示す意味とは？

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5回目：【介護付/住宅型/サ高住 ランキング上位10社】直近10年の開設動向
民間施設の中で、急速に巨大マーケットに成長した「住宅型有料老人ホーム」
年々、上昇を続ける平均要介護度が示す意味とは？

【全6回 特養縮小の時代へ】特養 VS .特定施設 VS. 保険外施設
※2024年4月末に開催した自社ウェビナーのダイジェスト動画
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
6回目：【総括】介護費用11兆の内訳。保険外施設は？
本ウェビナー最終回のまとめ回。
令和3年度の介護保険費は11兆3,000億円。施設と在宅の利用割合は2:8だが、保険支出は施設系の比重大。保険外施設の居宅サービス費をシミュレーション。

有料老人ホーム、サ高住の「価格改定調査」の第二弾。物価高騰の影響から、2022年末の初回調査から、値上げホームが増加。値上げ額、値上げ率の調査レポート。
特養の食費も値上げの動き有り。民間ホームと特養の食費傾向を比較分析する。

値上げ分析の番外編。
老人ホーム業界が直面する価格改定やコロナ禍以降の集客、一方の高齢者の年金受給額や医療費自己負担への不安。2025年度の介護保険改定のタイミングで、現在の業界課題を総括。

サービスアナライズBIが、2023年夏に2ndとしてバージョンアップ。
コロナ禍以降、老人ホーム業界の課題となっている「入居率」「利用料値上げ」「LIFE」にフォーカスし、それぞれの分析ができるツールを加えました。エリアの平均値のほか、運営会社の実態も可視化でます。
さらに、以前からリクエストの多かった「敷地／延床面積」「土地／建物所有」データも追加。

１）【昨今の入居率の低迷】直近～過去の入居率推移が分かる
２）【月額費値上げラッシュ】平均月額費、家賃・食費・管理費の内訳が分かる
３）【科学的介護LIFEの推進】LIFEの算定状況が運営会社ごとに分かる

世間のコロナ収束の流れに対して、老人ホームの入居率に異変あり。
現在、利用料を問わず、新規入居者の獲得が難しくなってきた現状を、新BIツール（サービスアナライズBIセカンド）の機能を使って、過去入居率と直近の比較を行う。
月額費別・入居率、定員別・入居率、2019年と2023年の入居率比較、業界大手の推移等、ビッグデータを駆使した多様な集計結果を踏まえ、業界関係者が向き合うべき現実とは。

医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設　推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(3/3)
都内で自宅での看取り割合が高いと言われる新宿区と、割合が低い板橋区・荒川区をサンプルに挙げて、新BIツールの分析項目で解説。
その他、都内で入居率が低い自治体はどこか？、保険外施設に入居してる要介護度3以上の層が多い自治体等を取り上げる。