【自治体ランキング】保険外施設を反映した医療・介護の地域資源
医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設 推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。
コロナ禍によって「老人ホームの入居は、どのように影響したか？」 コロナ以前の2018年、緊急事態宣言が発令された2019年のそれぞれの年に開業したホームの1年後の入居率を比較。 全国5.5万件の施設データをベースに、各年開業の約600ヶ所の事業所データから試算。
離職率が低い運営事業者はどこか。 介護付有料老人ホームの職員データから離職率や常勤比率等を算出。コロナ禍前後の比較や、商品別、都道府県別の離職率の傾向を分析。後半では「離職率（平均未満）」✕「前年常勤比率（平均以上）」の上位10社を抽出。
全国の特養、サ高住等の4万２千ヶ所の退去先データを収集し、特養、サ高住といった高齢者施設・住宅における看取りの実態を分析。
ホーム運営事業者のうち、死亡退去の割合が高い事業者はどこか？（開設数が一定数以上の事業者が対象）
また、ホスピス型ホームが急増する今、全国の開設エリアに特長が見られるか？
テーマ「終の棲家となる施設はどこか？」の後編。
