福祉施設・高齢者住宅 Data Base BI 解説動画

世間のコロナ収束の流れに対して、老人ホームの入居率に異変あり。
現在、利用料を問わず、新規入居者の獲得が難しくなってきた現状を、新BIツール（サービスアナライズBIセカンド）の機能を使って、過去入居率と直近の比較を行う。
月額費別・入居率、定員別・入居率、2019年と2023年の入居率比較、業界大手の推移等、ビッグデータを駆使した多様な集計結果を踏まえ、業界関係者が向き合うべき現実とは。

医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設　推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(3/3)
都内で自宅での看取り割合が高いと言われる新宿区と、割合が低い板橋区・荒川区をサンプルに挙げて、新BIツールの分析項目で解説。
その他、都内で入居率が低い自治体はどこか？、保険外施設に入居してる要介護度3以上の層が多い自治体等を取り上げる。

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(2/3)
新BIツールの使用法の解説と併せて、保険外施設（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の入居実態を可視化。
本来、特養の入居ターゲットとなる「要介護度3以上」の高齢者約20万人が保険外施設に入居している実態。

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(1/3)
第9期介護保険事業計画を目前に、急増する保険外施設に注目。
看取りの場所が、病院、自宅、老人ホームへと分化が進む現在、施設看取りが、従来のインハウス型からホスピス型に変わりつつある。
今後の保険施設の整備目標を検討する上で、無視できない保険外施設の現状。

離職率が低い運営事業者はどこか。 介護付有料老人ホームの職員データから離職率や常勤比率等を算出。コロナ禍前後の比較や、商品別、都道府県別の離職率の傾向を分析。後半では「離職率（平均未満）」✕「前年常勤比率（平均以上）」の上位10社を抽出。

昨今の物価高騰の波は老人ホームまで影響し、価格改定を行うホームが急増。「福祉施設・高齢者住宅Data Base」の最新データから、値上げしたホームの価格データを抽出し、値上げ率等の定量分析を展開。

2022年夏、オンライン展示会向けに公開した老人ホームの業界分析動画。

現在の老人ホームトレンドを3つの視点で解説。

00:15　2025年／2040年問題とは？

03:27　居住系サービス定員数累計

04:46　施設タイプ推移

05:32　支払方式推移

06:31　大手の新たな「セカンドブランド展開」

09:00　自立型ホームの商品傾向

10:45　13㎡＆低廉な「住宅型ホーム」増加

コロナ禍によって「老人ホームの入居は、どのように影響したか？」 コロナ以前の2018年、緊急事態宣言が発令された2019年のそれぞれの年に開業したホームの1年後の入居率を比較。 全国5.5万件の施設データをベースに、各年開業の約600ヶ所の事業所データから試算。

かつては50万人の待機者がいると報道されていた特養。地方では高齢者数の減少と低廉な住宅型の登場により、稼働状況に変化が。 今こそ、自治体は施設系と居住系サービスの供給状況を全体把握し、現実的な整備計画の必要性が分かる統計。

2021年度から導入されたLIFE（科学的介護情報システム）が、施行から1年半が経過。介護付と特定サ高住の算定数を集計して、サービスアナライズBIのLIFE検索バージョンを作成。 科学的介護体制加算、個別機能訓練加算、ADL維持加算の算定状況を定員ランキングで分析。

2022年財政審議会で発議された介護保険制度への提言の中で、触れられた「居宅療養管理指導の適正算定」。薬剤師の派遣増加、軽度要介護者への本算定の現状を分析。 2022年春にリリースした「老人ホームの提携医療機関が検索できるBI」。都内ホームの医科・歯科の提携状況は？提携数が多い医療機関は？