福祉施設・高齢者住宅 Data Base BI 解説動画

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(2/3)
新BIツールの使用法の解説と併せて、保険外施設（住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）の入居実態を可視化。
本来、特養の入居ターゲットとなる「要介護度3以上」の高齢者約20万人が保険外施設に入居している実態。

マーケットアナライズBI for 地域包括ケアシステムの解説動画(1/3)
第9期介護保険事業計画を目前に、急増する保険外施設に注目。
看取りの場所が、病院、自宅、老人ホームへと分化が進む現在、施設看取りが、従来のインハウス型からホスピス型に変わりつつある。
今後の保険施設の整備目標を検討する上で、無視できない保険外施設の現状。

離職率が低い運営事業者はどこか。 介護付有料老人ホームの職員データから離職率や常勤比率等を算出。コロナ禍前後の比較や、商品別、都道府県別の離職率の傾向を分析。後半では「離職率（平均未満）」✕「前年常勤比率（平均以上）」の上位10社を抽出。

昨今の物価高騰の波は老人ホームまで影響し、価格改定を行うホームが急増。「福祉施設・高齢者住宅Data Base」の最新データから、値上げしたホームの価格データを抽出し、値上げ率等の定量分析を展開。

2022年夏、オンライン展示会向けに公開した老人ホームの業界分析動画。

現在の老人ホームトレンドを3つの視点で解説。

00:15　2025年／2040年問題とは？

03:27　居住系サービス定員数累計

04:46　施設タイプ推移

05:32　支払方式推移

06:31　大手の新たな「セカンドブランド展開」

09:00　自立型ホームの商品傾向

10:45　13㎡＆低廉な「住宅型ホーム」増加

コロナ禍によって「老人ホームの入居は、どのように影響したか？」 コロナ以前の2018年、緊急事態宣言が発令された2019年のそれぞれの年に開業したホームの1年後の入居率を比較。 全国5.5万件の施設データをベースに、各年開業の約600ヶ所の事業所データから試算。

かつては50万人の待機者がいると報道されていた特養。地方では高齢者数の減少と低廉な住宅型の登場により、稼働状況に変化が。 今こそ、自治体は施設系と居住系サービスの供給状況を全体把握し、現実的な整備計画の必要性が分かる統計。

2021年度から導入されたLIFE（科学的介護情報システム）が、施行から1年半が経過。介護付と特定サ高住の算定数を集計して、サービスアナライズBIのLIFE検索バージョンを作成。 科学的介護体制加算、個別機能訓練加算、ADL維持加算の算定状況を定員ランキングで分析。

2022年財政審議会で発議された介護保険制度への提言の中で、触れられた「居宅療養管理指導の適正算定」。薬剤師の派遣増加、軽度要介護者への本算定の現状を分析。 2022年春にリリースした「老人ホームの提携医療機関が検索できるBI」。都内ホームの医科・歯科の提携状況は？提携数が多い医療機関は？

【ご注意ください】2023年8月15日追記

サービスアナライズBIは2023年7月より、2ndとしてバージョンアップを行いました。

その際、旧バージョンで掲載していた売上高試算の項目は中止致しました。

本動画の内容は、現在のサービスアナライズBIではご利用できませんので、ご注意ください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サービスアナライズBIでは、各ホームの売上シミュレーションを行っています。

BIにはホームの要介護度別入居者数や月額費データを揃えています。これらのデータと介護保険の基本報酬や地域区分の情報、さらに独自ルールを加味して介護報酬収入と保険外の月額費収入を試算。
法人検索すれば運営会社ごとの売上見込みが表示され、その他、エリア単位や施設タイプ別での集計結果を表示できます。
市場分析や物件評価のほか、事業計画のシミュレーションに活用ください。

１）老人ホームの売上構造について
２）売上シミュレーション
３）介護付・住宅型・サ高住の推定売上高
４）BIの操作方法

老人ホームの競合分析に必要な項目は次の６つ
「立地」「建物」「サービス」「料金」「入居状況」「運営会社」
本動画では、「入居状況」に関する項目を解説。
マーケティングで数ある調査項目の中でも、入居状況は分析結果の裏付けとなる、最も説得力のある情報です。
BIでは、入居率のほか、平均年齢、平均要介護度といった入居者属性に関する情報をエリアや法人別に抽出する事ができます。動画では特定のエリアを例に挙げて「供給率✕入居率」の分析方法も紹介。

１）入居率・入居者属性のデータについて
２）平均年齢～平均要介護度の全国傾向
３）入居率について（エリア事例、法人分析）
４）BIの操作方法

老人ホームの競合分析に必要な項目は次の６つ
「立地」「建物」「サービス」「料金」「入居状況」「運営会社」
本動画では、「建物」（居室面積）と「料金」のデータ項目を解説。

利用料は、従来の入居一時金型（前払い金）が減少し、現在は全体の9割が「月払方式」。
BIでは、支払い方式の内訳のほか、前払い金の平均額や、月払方式の月額費をそれぞれ抽出できます。運営事業者は新規出店時の価格検討に、メーカーは営業先のターゲットの絞り込みに使えるデータ群。全国の平均値も紹介します。