離職率が低い運営事業者はどこか。 介護付有料老人ホームの職員データから離職率や常勤比率等を算出。コロナ禍前後の比較や、商品別、都道府県別の離職率の傾向を分析。後半では「離職率（平均未満）」✕「前年常勤比率（平均以上）」の上位10社を抽出。

医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設　推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。

値上げ分析の番外編。
老人ホーム業界が直面する価格改定やコロナ禍以降の集客、一方の高齢者の年金受給額や医療費自己負担への不安。2025年度の介護保険改定のタイミングで、現在の業界課題を総括。