医療・介護の地域資源を可視化する自社ツール「地域包括ケアシステム版BIツール」を使って、全国自治体の施設・在宅の整備状況をランキング形式で発表。
１）民間ホームの保険外施設の拡大状況について
２）地域包括ケアシステム版BIツールの解説
３）特別区、政令指定都市、中核市ランキング
４）Appendix：混合型特定施設　推定利用定員7割の実態
※注意：地域包括ケアシステムBIツールの説明の中で、6分析指標のひとつである施設・居住系サービスの「供給率」は、正確には当該自治体内の要介護認定者数に対する、施設・居住系サービスの「入居者数（自立除く）」の割合。定員ベースではなく、実利用ベースで算出。

世間のコロナ収束の流れに対して、老人ホームの入居率に異変あり。
現在、利用料を問わず、新規入居者の獲得が難しくなってきた現状を、新BIツール（サービスアナライズBIセカンド）の機能を使って、過去入居率と直近の比較を行う。
月額費別・入居率、定員別・入居率、2019年と2023年の入居率比較、業界大手の推移等、ビッグデータを駆使した多様な集計結果を踏まえ、業界関係者が向き合うべき現実とは。

コロナ禍によって「老人ホームの入居は、どのように影響したか？」 コロナ以前の2018年、緊急事態宣言が発令された2019年のそれぞれの年に開業したホームの1年後の入居率を比較。 全国5.5万件の施設データをベースに、各年開業の約600ヶ所の事業所データから試算。