詳細202603
主に社会福祉法人が運営する福祉施設で、全国で最も供給されている施設タイプです（介護保険の施設サービスのひとつ）。近年、入居要件が厳しくなり、要介護度3以上でないと入居ができなくなりました。従来型は相部屋が多く、低廉な月額費が特徴です。
主に医療法人が運営するリハビリ施設です（介護保険の施設サービスのひとつ）。長期入居ではなく自宅復帰を目的とした施設で、概ね3ヶ月間の入所期間で身体機能回復を目的としたリハビリを提供します。
主に医療法人が運営し、医学的管理の下で長期療養が必要な人を対象とした施設です（介護保険の施設サービスのひとつ）。
9人をワンユニットとする認知症高齢者に特化した小規模施設です。介護保険制度が導入されて以降、最も急増した施設タイプです。現在では地域密着型サービスとして、市区町村の整備計画に合致しなければ新規開設ができなくなりました。
※「健康型」は本データ対象外
介護付は介護スタッフが常駐するタイプで行政の開発規制により新設数が減少。住宅型は外部サービスを利用する形態で、届け出だけで開設可能です。尚、介護付＝要介護者向け、住宅型＝自立向けではなく、入居要件によって自立者も要介護者も入居が可能です。
※「健康型」は本データ対象外
住宅型有料老人ホームは、介護保険施設ではなく「生活支援が付いた住居」であり、介護が必要な際は外部の訪問介護などを個別に契約して利用します。近年の新設ラッシュの主流となっており、自立から要介護まで幅広いニーズに対応できるのが特徴です。
※「軽費老人ホームA型/B型」は本データ対象外
主に地方公共団体や社会福祉法人が運営する自立者向け施設です。全国的に整備費補助が縮小傾向にあり、新設は多くありません。近年は東京都を中心に面積緩和を導入した「都市型軽費老人ホーム」の開設が進められています（本商品ではケアハウスに含む）。
厚労省と国交省の共同所管という性格から、より住宅の仕様に近いハードを供給する事を目的とした制度で、介護サービスは住宅型有料老人ホームと同様に外部からを受ける形態です。整備費補助のほか、行政による開発規制が無い事等から新設数が増えています。