コロナ禍によって「老人ホームの入居は、どのように影響したか？」 コロナ以前の2018年、緊急事態宣言が発令された2019年のそれぞれの年に開業したホームの1年後の入居率を比較。 全国5.5万件の施設データをベースに、各年開業の約600ヶ所の事業所データから試算。

　

2024年の法改正で見送られた「特養の入居基準緩和」

現在の要介護度3以上の基準が引き下げられた場合、どのような影響が考えられるか。

特養の稼働状況、民間ホームとの競合、介護保険財政の負担、

広げ過ぎた施設制度へのテコ入れ等、問題山積のテーマ。

　

2025年秋に発表した老人ホームの値上げ分析結果。
定員ランキング上位200グループ（434社）を対象に、2024年8月のデータと2025年同月のデータ比較による検証。
そのほか、高齢者を取り巻く経済環境の変化として、年金受給額の推移、今後の医療保険・介護保険の自己負担増の流れを整理。