全国の特養、サ高住等の4万２千ヶ所の退去先データを収集し、特養、サ高住といった高齢者施設・住宅における看取りの実態を分析。
ホーム運営事業者のうち、死亡退去の割合が高い事業者はどこか？（開設数が一定数以上の事業者が対象）
また、ホスピス型ホームが急増する今、全国の開設エリアに特長が見られるか？
テーマ「終の棲家となる施設はどこか？」の後編。

2026年の最新の値上げ分析。
定員ランキング上位200グループ（434社）を対象に、2024年8月～2026年2月の最新データを使用し、この間の値上げ傾向をホーム単位で集計。
各都道府県の平均受給額に対して、「年金だけで入居可能なホーム」「＋医療介護の自己負担額を加えて入居可能なホーム」「それ以上の高額なホーム」がそれぞれどれだけの割合を占めるか検証。
利用料の低廉化は全国に民間ホームの裾野が広がるきっかけとなったが、月額費の値上げによって、これらの「年金額モデル」の将来像はどうなるか？

近年急増する「ホスピス型住宅」。
緩和ケア病棟の不足や在宅緩和ケアの難しさもあり、ニーズは拡大傾向。
同時に、他の民間ホームと比べて月額費が安く、入居しやすい点も集客を後押ししている。
昨年発足した「有料老人ホームあり方検討会」が指摘したホスピス型住宅の収支構造の問題点は何か。そして、同住宅の価格体系はどうなっているか？